 あなたはご存じでしょうか？いま、アパート・マンションなど賃貸物件の競売・任意売却数はともに増加傾向にあります。
これは、現代において、健全なアパート経営がどんなに難しいかを端的にあらわすといえるでしょう。自分の代で経営に行きづまり、資産を手放すオーナーの気持ち。それは、先祖から受け継いだ土地をお持ちの方なら痛いほどわかることでしょう。
そして、全国の総住宅数、つまり現在すでに建っている住宅の数は、全国の世帯数を大きく上まわっています（総住宅数５３８９万戸・総世帯数４７１６万世帯・平成15年10月１日現在）。そんな中で、これから新規のアパート経営に乗り出すことは、果たして有望なビジネスなのでしょうか。従来のように、例えば「相続税対策のため」という動機だけでアパート経営を始めても、今後はとてもやっていけないだろう。そんな厳しい見方が、じつは昨今の業界では常識となっています。
そんな中で、ほとんどのオーナーが心強い味方だと考えているのが「30年家賃保証」「一括借上げ」システムです。その存在を初めて知った時には、誰もが「えっ、空室になっても家賃が保証されるの？しかも30年も！」と驚いたことでしょう。それでは、オーナー受難の時代を迎えたいま、空室の家賃を補てんする保証会社はやはり苦境にあるのでしょうか。それが、まったくそうではないのです。「家賃保証」を売り物にする保証会社は全国に星の数ほどありますが、どこかが倒産したという話はほとんど聞きません。
つまり、オーナーの破産が増え続ける時代にあって、本来はビジネスパートナーであるはずの保証会社ばかりが着実に利益を上げているのです。なぜ、そんなことになるのでしょうか。また、「30年家賃保証」は本当に頼りになるのでしょうか。 |
破産軒数は、過去最高に。いま、アパートオーナー受難の時代です。
